利用規約
最終更新日: 2026年5月16日
第1条（サービス概要）
QuickFax JP（以下「本サービス」）は、Interconnected Software, Inc.（米国デラウェア州法人。以下「当社」）が運営するオンラインFAX送信サービスです。 利用者はアカウント登録なしで、PDFファイルをアップロードし、指定のFAX番号に送信できます。
第2条（利用規約への同意）
本サービスを利用した時点で、利用者は本利用規約（以下「本規約」）に同意したものとみなします。 同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
第3条（サービス内容）
- 利用者がPDFファイルをアップロードし、送信先FAX番号を指定します
- Stripe経由でクレジットカード決済を行います
- 決済完了後、当社が第三者の通信事業者を通じてFAX送信を実行します
- 送信結果はステータスページで確認できます
本サービスは、第三者の通信事業者のネットワークおよび回線を経由します。当社は、これら第三者のサービス停止・障害・遅延・回線品質の変動について、それを管理する立場にありません。
第4条（料金・決済）
- 料金は送信ページに表示されるとおりです（枚数に応じた従量制）
- 決済はStripe経由のクレジットカード払いのみ対応
- 料金は日本円（JPY）で表示・請求されます
第5条（返金・送信失敗時の救済）
決済は送信前に行われます。相手のFAX機に接続できなかった場合（番号間違い、ビジー、回線エラーなど）は、当社が自動的に全額返金いたします。 受信側のFAX機がデータを受信した後の問題（紙切れ・トナー切れ等）は返金対象外です。FAX送信が成功裏に完了した場合、返金はいたしかねます。
前項の全額返金は、送信失敗・不達・遅延・誤配・データ破損・受信エラーその他本サービスの不具合に起因するすべての損害について、利用者が当社に対して請求できる唯一かつ排他的な救済（sole and exclusive remedy）です。当社は、当該返金額を超える一切の損害（後述する第11条の損害を含むがこれに限られない）について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害については、この限りではありません。
第6条（利用者の確認義務・自己責任）
FAX送信は、第三者の通信事業者および公衆交換電話網（PSTN）を経由する性質上、当社・利用者のいずれの故意・過失も介在せずに不達・遅延が発生し得るものです。利用者は以下を承諾するものとします。
- 重要な書類（行政手続書類、申請書、契約書、期限のある通知等）を本サービスで送信する場合、利用者は受信側に対して電話その他の別の手段で到達確認を行う責任を負います
- 送信先FAX番号の正確性は、利用者が責任をもって確認するものとします
- 本サービスは、書留郵便その他到達証明手段の代替ではありません。法令上または取引上、特定の到達証明手段が必要な場合、利用者は当該手段を併用する責任を負います
第7条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 脅迫、恐喝、嫌がらせ、誹謗中傷を含む文書の送信
- 迷惑FAX（スパム）の送信
- 詐欺、違法行為に関連する文書の送信
- 他人の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する文書の送信
- 第三者の同意を得ずに当該第三者に代わって送信する行為
- 法令に違反するあらゆる目的での利用
- 本サービスの運営を妨害する行為または不正アクセスを試みる行為
当社は、禁止事項に該当すると判断した場合、事前の通知なくサービスの提供を停止できます。この場合、当社は利用者に対し一切の補償義務を負いません。
第8条（ログの記録・開示）
当社は不正利用の防止および法令遵守のため、以下の情報を記録・保存します。
- 送信者のIPアドレス
- 送信先FAX番号
- 送信日時
- Stripe決済情報（メールアドレス、カード情報の一部）
- 送信ファイル（一定期間保存後削除）
捜査機関その他公的機関からの法令に基づく正当な要請があった場合、当社はこれらの情報を開示することがあります。
第9条（利用制限）
不正利用防止のため、同一IPアドレスからの送信回数を1日あたり10件までに制限しています。 当社は、不正利用の疑いがあると判断した場合、事前の通知なくこの制限を変更または個別に追加の制限を課すことができます。
第10条（保証の否認）
本サービスは「現状有姿（as is）」かつ「提供可能な範囲（as available）」で提供されます。当社は、明示的か黙示的かを問わず、以下を含むいかなる保証も行いません。
- 商品性（merchantability）
- 特定の目的への適合性（fitness for a particular purpose）
- 非侵害（non-infringement）
- 本サービスが中断・エラー・遅延・不達なく稼働すること
- 送信したFAXが受信側に到達すること、または受信側が判読可能であること
- 第三者の通信事業者・回線・端末の動作
第11条（責任の制限）
法令で許容される最大限の範囲において、当社は以下の損害について一切責任を負いません。
- 間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害
- 逸失利益、機会損失、営業損失
- データの消失または破損
- 第三者からの請求
- 送信内容の効力・有効性・到達によって左右される取引・申請・手続上の損害（行政手続の期限超過、契約締結の機会喪失等を含む）
本サービスに関連して当社が利用者に対して負う累積的な責任の総額は、原因となった事象が発生する直近3か月間に当該利用者が当社に支払った金額、または1万円のいずれか高い方を上限とします。
ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害については、本条の責任制限は適用されません。また、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合において、本条のうち消費者契約法第8条、第8条の2その他強行法規に抵触する部分は、その限度において適用されません。
第12条（利用者による補償）
利用者は、(a) 本規約への違反、(b) 本サービスの利用、(c) 利用者が送信したFAXの内容、(d) 第7条の禁止事項に該当する行為、のいずれかに起因して当社に発生した一切の請求・損害・費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社を補償し、防御し、免責する義務を負います。
第13条（サービスの変更・停止）
当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更、停止、終了することができます。当社は、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません（ただし、未送信分の決済済み料金は返金します）。
第14条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は本ページへの掲載をもって効力を生じ、効力発生後に本サービスを利用した時点で、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。重要な変更がある場合、当社は合理的な方法で利用者に通知するよう努めます。
第15条（準拠法）
本規約は、アメリカ合衆国デラウェア州法に準拠します。ただし、利用者が日本に居住する消費者である場合、消費者契約法その他日本の強行法規上、当該利用者を保護する規定が適用される範囲については、当該規定が優先します。
第16条（紛争解決・管轄）
本サービスに関する紛争については、まず両当事者が誠実に協議することにより解決を試みるものとします。協議によって解決しない場合、以下によります。
- 事業者間の紛争：アメリカ合衆国デラウェア州ニューカッスル郡の州裁判所または連邦裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 日本に居住する消費者との紛争：当該消費者は、デラウェア州の裁判所に加え、民事訴訟法第3条の7第5項に基づき、自己の住所地を管轄する日本の裁判所を選択することができます。
いずれの場合も、紛争解決手続は個別の当事者間で行うものとし、集団訴訟、集合訴訟、代表訴訟の形で行わないことに同意します（クラスアクション禁止）。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当該条項が無効とされる場合は、この限りではありません。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項は無効・執行不能と判断された範囲においてのみ無効とされ、残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第18条（完全合意）
本規約は、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記とともに、本サービスに関する利用者と当社との間の完全な合意を構成し、本規約以前の一切の合意・表明・了解に優先します。
第19条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
Interconnected Software, Inc.
131 Continental Dr, Suite 305, Newark, DE 19713, United States
Email: [email protected]